お店を開業する為に必要なこととは？
飲食店の開業について知ろう！

飲食店の開業を検討中の方は、開業準備は進んでいますか？お店の開業では、自分のお店を自分の思うように開いて、そして運営できると良いですよね。一方で、開業したいけど準備がよく分かっていないと言う方も、実は、少なくありません。ここでは、飲食店の開業について、開業する際に必要な準備や方法をお伝えします。

飲食店開業で必要な資格・申請届けについて

必要な資格とは？

食品衛生責任者

食品衛生責任者と言うのは、飲食店や食品を販売する小売店においては、食品衛生責任者資格の取得者がお店に必ず１名以上在籍していること義務になっています。飲食店における食品衛生責任者の役割は、お店の衛生管理を行うことです。
また、お店で働く従業員の衛生管理に関する指導を行い、衛生の管理・徹底させることも仕事です。なので、食品衛生の知識を身に付けることが必要で、それぞれの地域にある保健所において講習とテストを受ける必要があります。費用に関しては、約10000円程度となっており、講習をしっかり受けていれば難しいテストではありません。

防火管理者

防火管理者と言うのは、沢山の人が出入りする施設での火災予防で必要措置を講ずる責任において、経営者に進言出来る人になります。しかし、自分のお店の収容人員が30人未満であれば、防火管理者を置く必要はありません。
この防火管理者資格は、延べ床面積300平方メートル以上の場合になると甲種防火管理者、300平方メートル未満の場合になると乙種防火管理者と言う資格になります。お店の収容人数が30人以上の場合は、防火管理者が必要になります。それぞれの地域にある消防署で、講習を受講して資格取得します。講習は、およそ１〜２日で修了するもので、費用は約3000円〜5000円程度となっています。

飲食店開業では調理師免許は無くてもOK！

自分で飲食店を開業するにあたり、「調理師免許が必要？」と思っている方もいますよね。しかし、調理師免許は特に無くても開業することは可能です。時間や金銭的にも余裕のある場合は、資格取得をしてみても良いでしょう。必要な資格ではなくとも、調理に関する色々　な知識を学ぶことが出来るので、調理師免許の資格を取っておいても決して損ではありません。

必要な申請届けとは？

深夜酒類提供飲食店営業届

深夜酒類提供飲食店営業届と言うのは、資格ではありません。しかし、深夜0時～日の出の時間帯において、お店でお酒を提供したい場合に必要です。提出種類に関しては、店内の詳細図面や求積図など、記入内容が難しいものばかりです。なので、金銭的な負担は少し増えますが、申請届けの専門家に書類作成依頼した方が、作業がスムーズに進んでお勧めです。

飲食店の開業費用の相場について

物件取得に関する費用とは？

物件取得の際には、大きなお金として保証金（敷金）があります。通常の住居用物件とは違って、賃料10カ月分程度が保証金としての相場になります。なので、例えば、月の家賃が20万円の物件を店舗開業にあたって借りる場合には、約200万円の保証金を初めに用意する必要があります。
また、店舗開業では居抜きと言って、前のお店の内装や設備をそのままの状態で受け継ぐことが出来る物件があるのですが、その際には前の借主へ譲渡代金を支払います。金額は、内装、什器状態、経過年数など、色々な状況で数十万円～数百万円まで様々な物件があります。

お店にかける投資費用とは？

お店にかける投資費用で大きなものには、厨房機器、看板、内外装、備品などが挙げられます。居抜き物件では、厨房機器や内外装はそのまま店舗開業に活用出来るので、投資費用を節約することも可能です。具体的な金額と言うのは、自分がこれから開業するお店の業種、業態、店舗物件の条件などで変わります。
しかし、一つの目安としては、敷金・礼金・保証金、また、手数料など店舗取得費以外で、内外装費や機材費などにおいて１坪あたり約50万円～80万円程度は必要です。例えば、20坪30席の店舗開業する場合には、約1000万円～1600万円程度の投資費用がかかります。最近は、居抜き物件を活用した店舗開業も増えており、場合によってはもう少し費用を抑えられる場合もあります。
また、それとは別にお店が開店後に、運転資金の用意も忘れてはいけません。初めてお店をオープンして一番陥りやすいので、開店後の資金不足です。失敗ない資金計画を立てるには、下調べを行って手抜きをしない、お金のかかることは書き出して、それぞれの項目について考え、細かく積み上げることが大切です。

補助金・助成金がある！

創業補助金

創業補助金と言うのは、平成25年から始まった制度です。この制度では、新事業を創業する個人や法人の方が、最大200万円の補助金を国から受けられる制度になります。飲食店は、機材購入や内装工事費など経費がかさみやすい為、大体が補助金200万円満額の支援を受けやすいです。しかし、この補助金は誰でも支援させるワケではありません。事業計画書を作成した上で、国の審査によって審査が通った方のみ受けることが可能です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金と言うのは、日本商工会議所で運営されている制度です。この制度では、小規模事業者を対象にしたもので、就業員数が５人以下のお店で上限50万円を支援してもらうことが出来ます。経費に対して補助率は3分の２と思っておきましょう。この補助金の対象は、お店のHP、チラシ作成、広告・宣伝などで必要な経費になります。新規オープンのお店にとっては有り難い制度です。この補助金に関しても、経営計画書や補助事業計画書の提出が必要です。

飲食店開業で行う各種申請の手続きについて

税務署に提出する書類とは？

個人事業の開廃業等届出書

個人で飲食店開業をする場合、この届出書は必ず必要な手続きになります。税務署に対して、個人事業を始めた知らせになります。納税地の税務署に、自分がお店を開業してから１ヶ月以内に届け出を提出ししょう。

青色申告承認申請書

個人で飲食店を開業するには、青色申告承認申請書も必要です。これは、必ず届け出を提出しなければいけないと言うものではなく、出来れば届けた方がお得な届け出になります。個人事業での確定申告では、白色申告と青色申告と言われる２つの方法があります。
青色申告と言うのは、白色申告に比べて複式簿記をする必要があります。しかし、白色申告に比べてかなり税金が安くなり、青色申告特別控除、青色事業専従者給与控除、事業損失の3年間繰越控除、貸倒引当金など、色々と優遇措置を受けることが出来ます。この申請は、自分がお店を開業してから2ヶ月以内に提出しましょう。

減価償却資産の償却方法・棚卸資産の評価方法

申告を行わない場合には、最終仕入原価法や定率法が適用されます。この方法を望まないのであれば、開業年分の確定申告期限である翌年の3月15日までに、用紙記入して提出しなければいけません。

まとめ

ここでは、飲食店の開業について、開業する際に必要な準備や方法をお伝えしてきましたが、いかがでしたか？昨今では、大手企業だけでなく個人の方も脱サラや未経験でも、飲食店を開業する方が増えています。飲食店開業に向けて、何をどのように進めていけば良いか、この記事を参考に少し把握出来たのでないでしょうか？是非、飲食店開業に向けて正しく準備を行い、晴れてお店をオープン出来るようにしましょう。